宗教ヘイト等損害賠償請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、宗教法人（旧統一教会）である控訴人が、北九州市（被控訴人）に対し、北九州市議会が令和4年12月15日付けでした決議（旧統一教会との関係を一切持たないことを宣言する内容）が、控訴人の信教の自由を侵害し、名誉毀損にも当たるとして、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等1100万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原審が控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。 【争点】 主な争点は、①本件決議が控訴人の信教の自由を侵害する違法なものか、②本件決議が控訴人に対する名誉毀損に当たるか、③損害の有無及び額である。控訴人は、本件決議が信教の自由を侵害し違法であると主張した。これに対し被控訴人は、決議には合理的根拠があり違法性はないと反論した。 【判旨】 控訴棄却。裁判所は、控訴人について、平成21年のコンプライアンス宣言以降も全国弁連の被害集計において多額の被害が続き、令和4年には約45億円に達していたこと、平成5年頃以降に霊感商法や献金勧誘行為の違法性を認定する裁判例が蓄積されていたこと等を認定した。そのうえで、本件決議における摘示事実の主要部分は真実と認められ、決議が控訴人の反社会的活動に係る事実を踏まえたものであることから、信教の自由の侵害や名誉毀損としての違法性は認められないと判断し、原判決は相当であるとして控訴を棄却した。