懲罰取消等請求事件

【事案の概要】 刑事施設（αセンター）に受刑者として収容されていた原告が、金属アレルギーを理由にひげそりを拒否したところ、職員が有形力を行使して強制的にひげをそった措置（本件措置）、ひげそり拒否を理由に閉居10日間の懲罰を科された処分（本件懲罰）、及び同懲罰に対する審査申請を却下した裁決（本件裁決）がそれぞれ国家賠償法上違法であると主張するとともに、入院中の処遇、主食区分の指定、カメラ室への収容、ひげそりの継続的強要、優遇区分に関する措置、弁護士信書の取扱い等の多数の違法処遇を主張して、国賠法1条1項に基づき慰謝料合計460万円等の支払を求めた事案である。 【争点】 (1) 金属アレルギーを理由とするひげそり拒否に対し、有形力を行使して強制的にひげをそった本件措置の違法性（争点1）、(2) ひげそり拒否を「職員への反抗」として閉居10日の懲罰を科したことの違法性（争点2）、(3) 懲罰執行終了後に審査申請を却下した裁決の違法性（争点3）、(4) 入院中の各種処遇・主食区分・医療措置・カメラ室収容・ひげそり継続強要・優遇区分・弁護士信書取扱い等の違法性（争点4〜13）。 【判旨】 裁判所は、本件措置について、原告が令和3年8月以降繰り返し金属アレルギーの症状を訴え、施設の皮膚科医師も外部施設でのパッチテスト実施の必要性を繰り返し所見として示していたにもかかわらず、施設側はこれを考慮せず、確定診断がないことを過度に重視し、原告の申出の信憑性は極めて低いなどと決めつけていたと認定した。原告が居室内作業に従事しひげも数mm〜10mm程度であったこと等から、ひげをそらせる具体的必要性・緊急性は認め難く、有形力を行使して強制的にひげをそった本件措置は刑事収容施設法60条1項の趣旨目的達成に必要かつ相当な限度を超え、国賠法上違法であると判断した（慰謝料3万円）。本件懲罰についても、正当な理由のあるひげそり拒否を遵守事項違反と評価したことは合理的根拠を欠き、最も重い閉居罰を科したことは著しく合理性を欠くとして違法と判断した（慰謝料15万円）。一方、本件裁決については懲罰執行終了により不服申立ての利益は消滅したとして適法とし、その他の処遇（争点4〜13）についてはいずれも違法性を否定した。結論として、合計18万円及び遅延損害金の支払を認容し、その余の請求を棄却した。