拒否処分取消等請求事件

【事案の概要】 原告は、大阪市営住宅に入居する実母の介護のため、大阪市長から地方自治法238条の4第7項に基づく行政財産目的外使用許可を受けて市営住宅附帯駐車場を使用している者である。原告は、大阪市長に対し、市営住宅条例53条の12に基づく駐車場使用料の減免を求める申請書を提出したところ、大阪市都市整備局住宅部管理課から「お手続きすることができません」として申請書を返却された。原告は、この返却措置の取消しと、申請に対する審査・応答の義務付けを求めて提訴した。 【争点】 本件申請書返却措置（本件措置）に行政事件訴訟法3条2項の「処分」該当性（処分性）が認められるか。また、審査・応答の義務付けの訴えが適法か。 【判旨】 裁判所は、市営住宅条例に基づく附帯駐車場の使用関係（入居者等による使用）は私法上の賃貸借関係であるのに対し、介護等駐車場要綱に基づく使用関係（入居者等以外の者による使用）は地方自治法に基づく公法上の関係であると整理した。原告の使用許可は後者（行政処分）に基づくものであるが、本件申請は市営住宅条例53条の12に基づく減免申請書の様式を用いており、同条所定の減免事由を記載していることから、私法上の使用料減免を求めるものと認定した。そのため、本件措置は私法上の減免の求めを拒否する行為にすぎず公権力性がなく、行政処分に該当しないと判断した。義務付けの訴えについても、審査・応答が「処分」に該当しないため不適法とした。なお、原告が使用料減免を求めるには、大阪市財産条例7条4項3号に基づく申請をすべきと付言した。以上により、本件訴えを全て却下した。