行政処分取消請求控訴事件

【事案の概要】 生活保護法に基づく生活扶助費の支給を受けている被控訴人ら（原告ら）が、平成25年の保護基準改定（本件改定）を受けてなされた生活扶助費減額の保護変更決定の取消しを求めた事案の控訴審である。本件改定は、生活扶助基準の展開指数と一般低所得世帯の消費実態との較差を是正する「ゆがみ調整」と、物価下落を反映して基準水準を引き下げる「デフレ調整」から成る。ゆがみ調整では平成25年検証結果の反映比率を一律2分の1とする処理（2分の1処理）が行われた。原審（福岡地裁）は、厚生労働大臣の判断過程に過誤・欠落があるとして本件各決定を取り消したため、国側が控訴した。 【争点】 主な争点は、(1)ゆがみ調整（平成25年検証の手法・比較対象の合理性、回帰分析の妥当性）の違法性、(2)2分の1処理の違法性（検証結果の反映比率を一律に半減させたことの合理性、基準部会への諮問の要否）、(3)デフレ調整の違法性（物価を指標としたこと、生活扶助相当CPIの品目選定・ウエイトデータ・基準年の設定の合理性、パーシェ指数の下方バイアスの影響）、(4)ゆがみ調整とデフレ調整の併用による二重評価の有無、(5)激変緩和措置の適切性、(6)改定後の基準が最低限度の生活水準を下回るか、(7)政治的意図による改定か否かである。 【判旨】 控訴認容・原判決取消し。裁判所は、ゆがみ調整について、平成16年・19年報告書で指摘された問題を踏まえた平成25年検証の手法に不合理な点はなく、第1・十分位世帯を比較対象としたことや回帰分析の手法も専門的知見に反しないと判断した。2分の1処理については、平成25年検証の合理性・信頼性に一定の限界があること、子どものいる世帯への影響への配慮の必要性等を総合考慮した厚生労働大臣の判断過程は一応合理的であり、反映比率の決定は裁量権行使の範囲内であるとした。デフレ調整については、一般国民の生活水準との不均衡是正という目的は合理的であり、物価を指標とした判断、生活扶助相当CPIの算出方法（品目選定、家計調査ウエイトの採用、平成22年基準のウエイト使用）のいずれについても、判断過程に過誤・欠落は認められないとした。物価下落率4.78%は消費を指標とした場合の変動幅（約12.6%）の範囲内にとどまることも確認した。以上から、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の逸脱・濫用はないとして、被控訴人らの請求をいずれも棄却した。