AI概要
【事案の概要】 世界文化遺産・仁和寺の門前にある第一種住居地域の土地に、株式会社共立メンテナンスが延べ床面積約5900平方メートル・客室67室のホテルを建築する計画を立てた。建築基準法48条5項は同地域内で延べ床面積3000平方メートルを超える商業施設の建築を原則禁止しているが、京都市長（特定行政庁）は住居の環境を害するおそれがないと判断し、建築審査会の同意を得て特例許可を行った。これに対し、周辺住民である原告らが、特例許可の取消し及び建築確認の取消しを求めて提訴した。 【争点】 (1) 特例許可における市長の裁量の逸脱・濫用の有無（交通量増加、騒音、景観への影響、配慮事項の実効性）、(2) 公聴会における利害関係人の範囲が適法か（敷地100メートル以内に限定したこと）、(3) 建築確認変更処分後の旧処分に対する訴えの利益の有無。 【判旨】 請求棄却・一部却下。裁判所は、特例許可の判断は特定行政庁の広範な裁量に委ねられるとし、裁量の逸脱・濫用の有無は重要な事実の基礎を欠くか、社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合に限り違法となるとの判断枠組みを示した。そのうえで、特例許可不要で建築可能な非制限建築物（延べ床面積3000平方メートル以下・客室数は本件の倍近くも可能）と比較し、本件ホテルの交通量増加率は約1.08パーセントにとどまり影響は軽微であること、騒音や圧迫感も非制限建築物と同程度であることから、住居の環境を害するおそれがないとの評価は明らかに合理性を欠くとはいえないと判断した。また、建築物の運営計画（ソフト面）を考慮して特例許可をすることは建築基準法の趣旨に反しないとし、配慮事項の実効性も制度的に担保されていると認定した。公聴会の利害関係人の範囲についても違法はないとした。建築確認については変更処分により効力が消滅しているとして訴えの利益を否定し、却下した。