AI概要
【事案の概要】 北海道の住民団体である原告が、北海道議会の会派である補助参加人（自民党系会派）において、令和2年度に北海道から交付を受けた政務活動費のうち4416万6067円を違法に支出したと主張し、北海道知事を被告として、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、補助参加人に対する返還請求を求めた住民訴訟である。問題となった支出は、①自民党道連への道政調査業務委託に係る会議費・出張旅費及びリース料等（本件支出1）、②道連職員の人件費委託（本件支出2）、③補助参加人への出向職員の人件費（本件支出3）、④世論調査業務委託料（本件支出4）の4件である。 【争点】 (1) 本件支出1（道政調査業務委託）について、会議費・出張旅費の領収書未提出や、リース料等を政党事務所費用に充当したことの違法性。按分率の妥当性。(2) 本件支出2（道連職員人件費）について、調査研究費としての人件費支出の可否、職員雇用状況報告書の未作成の違法性。(3) 本件支出3（出向職員人件費）の違法性。(4) 本件支出4（世論調査）について、政党支持率調査としての性質を有し政党活動に該当するか。 【判旨】 裁判所は、政務活動費は使途を限定して交付される公金であり、条例に違反して充当した場合は不当利得返還義務を負うとの判断枠組みを示した。本件支出1のうち会議費・出張旅費については、議会活動の基礎となる調査研究の要素と政党活動の要素が混在し合理的区分が困難であるとして、按分率2分の1での充当を適法とした。一方、リース料等及び本件支出2については、道連職員が受託業務と自民党道連自体の業務を区別なく従事し、OA用品等も区別なく使用されていたにもかかわらず、その全部が受託業務であるかのように人件費・リース料の総額の2分の1を充当した点は条例及び運用方針との乖離が著しく、全体が違法であると判断した。本件支出3は原告が具体的主張立証をしておらず適法とした。本件支出4の世論調査については、政党支持を問う設問が含まれ政党活動の要素が混在するとして按分率2分の1を超える部分を違法とした。結論として、合計2097万7278円の返還を命じた。