生活保護基準引下げ処分取消等請求事件

１　平成２５年から平成２７年にかけて行われた、物価変動率のみを直接の指標として基準生活費を一律に減ずることをその内容に含む、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定は、次の⑴～⑷など判示の事情の下では、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反して違法である。 　⑴　生活扶助基準の改定については、中央社会福祉審議会が昭和５８年１２月に公表した意見具申を踏まえ、昭和５９年度以降、水準均衡方式（当時の生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当であるとの評価を踏まえ、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式）が採用されている。 　⑵　上記意見具申においては、物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、生活扶助基準の改定に当たり参考資料にとどめるべきものとされている。 　⑶　社会保障審議会の生活保護基準部会が平成２５年１月に公表した報告書は、厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、同報告書の評価及び検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標を総合的に勘案する場合はその根拠についても明確に示すことを求めている。 　⑷　生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に生じていた不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いることについて、社会保障審議会の生活保護基準部会等による審議検討は経られていない。 ２　平成２５年から平成２７年にかけて、物価変動率のみを直接の指標として基準生活費を一律に減ずることをその内容に含む、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）中の生活扶助基準の改定が行われた場合において、次の⑴～⑸など判示の事情の下では、上記改定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできない。 　⑴　厚生労働省社会・援護局長の下に設置された検討会が平成１９年１１月に公表した報告書において、生活扶助基準額が一般低所得世帯における生活扶助相当支出額（消費支出額から家賃、医療等の生活扶助に相当しないものを除いたもの）より高い状態にある旨の指摘があった。 　⑵　平成２０年９月のリーマンショックに端を発する世界的な金融危機が我が国の実体経済に大きな影響を及ぼし、同年頃から平成２３年頃にかけて、物価、賃金、家計消費がいずれも下落していた。 　⑶　厚生労働大臣は、平成２０年度から平成２４年度までの生活扶助基準について水準均衡方式（採用当時の生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当であるとの評価を踏まえ、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式）による改定をしなかった。 　⑷　平成２４年８月に施行された社会保障制度改革推進法附則２条１号において、政府は生活保護制度に関し生活扶助の給付水準の適正化その他の必要な見直しを早急に行うものとする旨が規定されていた。 　⑸　社会保障審議会の福祉部会内に設置された専門委員会が平成１５年１２月に公表した中間取りまとめにおいて、生活扶助基準の改定の指標の在り方について検討の必要性が指摘され、消費者物価指数の伸びを上記指標とすることも考えられるとされていた。 （１につき補足意見、１、２につき反対意見がある。）

（１、２につき）生活保護法３条、生活保護法８条、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。平成２７年厚生労働省告示第２６８号による改正前のもの）別表第１第１章 （２につき）国家賠償法１条１項