不当利得返還等請求事件

【事案の概要】 別荘地管理会社である上告人が、栃木県那須塩原市所在の大規模別荘地内に土地1区画を所有する被上告人に対し、不当利得返還請求権に基づき、平成28年7月から令和3年6月までの管理費相当額（年額3万6000円×区画数）の支払を求めた事案である。被上告人は上告人との間で管理契約を締結しておらず、土地上に建物も建築せず土地を利用していなかった。第1審は請求を認容したが、原審（控訴審）は、管理業務が土地の経済的価値に与えた影響は不明であるとして利益の享受を否定し、請求を棄却した。 【争点】 管理契約を締結していない別荘地所有者が、別荘地全体を対象とする管理業務（道路・排水設備等の保全管理、パトロール、雑草刈込み等）により不当利得として管理費相当額の返還義務を負うか。特に、土地上に建物を建築せず土地を利用していない所有者についても利益の享受が認められるか。 【判旨】 最高裁は原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した（第1審判決を維持）。管理業務は別荘地の基本的な機能や質を確保するために必要なものであり、全ての所有者に利益を及ぼすもので、契約未締結の一部所有者のみを利益享受から排除することは困難な性質であるとした。建物の有無や土地利用の有無にかかわらず所有者に利益を生じさせるものであり、管理費未収受の上告人には損失があると認定した。さらに、被上告人が別荘地であることを認識して土地を取得したこと、管理費不負担者がいると他の所有者との不公平や管理業務への支障が生じること、管理業務は所有者が個別になし得ず自治体による提供も期待できないことを踏まえ、被上告人が管理業務の提供を望んでいなくても管理費相当額の負担を免れないとし、契約自由の原則にも反しないと判示した。裁判官全員一致の意見である。