不当利得返還等請求事件

【事案の概要】 被上告人（不動産管理会社）は、栃木県那須塩原市に所在する大規模別荘地において、土地所有者との間で個別に共益管理契約を締結し、道路・排水設備等の保全維持管理、パトロール、雑草刈込み等の管理業務を行っていた。亡Ａは昭和52年に本件別荘地内の土地を取得したが、建物を建築せず土地を利用しておらず、管理契約も締結していなかった。被上告人は、亡Ａの相続人である上告人らに対し、管理業務という労務により亡Ａらが法律上の原因なく利益を受けたとして、不当利得返還請求権に基づき、平成28年7月から令和4年6月までの管理費相当額の支払を求めた。 【争点】 別荘地の管理契約を締結しておらず管理業務の提供を望んでいない土地所有者に対して、管理費相当額の不当利得返還義務を認めることができるか。また、そのように解することが契約自由の原則に反しないか。 【判旨】 最高裁は上告を棄却した。本件管理業務は、別荘地が別荘地として存続する限りその基本的な機能や質を確保するために必要なものであり、別荘地全体を管理対象として全ての土地所有者に利益を及ぼすものであって、管理契約を締結していない一部の所有者のみを利益享受から排除することは困難であるとした。したがって、建物を建築して土地を利用しているか否かにかかわらず、土地所有者に利益を生じさせるものであると判断した。さらに、管理費を負担しない所有者がいると他の所有者との間で不公平が生じ、管理業務の原資が減少して別荘地の機能確保に悪影響が生ずるおそれがあること、管理業務は所有者が個別になし得るものではなく地方自治体による提供も期待できないことも踏まえ、管理業務の提供を望んでいなくても管理費として相当と認められる額の負担を免れることはできないとし、このように解することが契約自由の原則に反しないことは明らかであるとした。