窃盗、強盗致傷被告事件

【事案の概要】 窃盗及び強盗致傷の各事実で起訴された被告事件である。第１審は、強盗致傷の被害者の検察官調書抄本を刑訴法321条1項2号前段により採用して有罪判決を言い渡した。これに対し原審（控訴審）は、当該検察官調書について証拠能力をいまだ獲得していない段階で採用し事実認定に供した違法があるとして、刑訴法397条1項・379条により第１審判決を破棄し、400条ただし書を適用して自判した。原審は第１審と同じ犯罪事実を認定しつつ、第１審よりも軽い刑を言い渡した。被告人が上告した。 【争点】 原審が第１審判決を破棄した判断の当否、及び控訴審が自判する際に第１審と異なる量刑判断をする場合の理由提示の要否が問題となった。 【判旨（量刑）】 最高裁は上告を棄却した。弁護人の上告趣意は実質的に法令違反・事実誤認の主張であり、刑訴法405条の上告理由に当たらないとした。そのうえで、原審自身が、証拠決定の時点で既に被害者が供述不能の状況にあったと説示しており、結局321条1項2号前段の要件を満たしていたと認めているのであるから、証拠決定自体は違法とはいえず、原審が379条の事由があるとして第１審判決を破棄した判断には397条1項・379条の解釈適用を誤った違法があると指摘した。もっとも、被告人側からの上告であるため、411条を適用すべき事案とは認められないとした。渡辺惠理子・平木正洋両裁判官の補足意見は、控訴審が第１審判決を破棄して自判する際、破棄理由が量刑判断の基礎事実の認定に変動を生じさせないものである場合には、基本的に第１審の量刑判断を尊重すべきであり、異なる刑を言い渡すときはその実質的な理由を示すべきであると述べた。