事務管理費用償還等請求事件

【事案の概要】 被上告人ら（市町村等）は、その区域内で生じた一般廃棄物の処分を廃棄物処理業者キンキクリーンセンターに委託し、上告人（敦賀市）の区域内にある最終処分場で処分していた。同社は届出容量を大幅に超える廃棄物を埋め立て、有害物質を含む地下水が周辺河川に流出する事態が生じた。敦賀市長は同社に支障除去等の措置を命じたが、同社がこれを履行しなかったため、上告人が廃棄物処理法19条の7第1項に基づき自ら工事等を実施した。上告人は、この工事等により被上告人らの事務を管理したとして、事務管理に基づく費用償還を求めた。 【争点】 市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外で不適正処分を行った場合、委託元の市町村等が支障除去等の措置を講ずる法的義務を負うか。立地市町村が自ら措置を講じた場合に、委託元市町村等に対する事務管理が成立するか。 【判旨】 最高裁は原判決を破棄し、差し戻した。廃棄物処理法は、市町村に対し、その区域内の一般廃棄物を適正に処理する責任を負わせたものであり、市町村の区域外で委託先が不適正処分を行い生活環境上の支障が生じた場合にも、委託元市町村は個々の排出者に代わる処理主体として支障除去等の措置を講ずる法的義務を負うと判示した。委託元市町村は区域内での処分に伴う負担を免れる利益を得ており、本来的に措置を講ずべき地位にあるとした。したがって、立地市町村が措置を講じた場合には委託元市町村の事務の管理として事務管理が成立し得るとし、立地市町村が法19条の7第1項に基づき措置を講じた場合でも、委託元市町村の法的義務は変わらず事務管理の成立は否定されないとした。