行政処分取消等請求事件

【事案の概要】 両下肢機能全廃等により身体障害者手帳1級の交付を受け、市町村民税非課税世帯に属する被上告人が、障害者総合支援法に基づき居宅介護に係る介護給付費の支給決定を求める申請をしたところ、65歳に達したことを理由に要介護認定申請を求められ、これに応じなかったため、市町村（上告人）が介護保険サービスとの調整に必要な介護給付の量を算定できないとして申請を却下した事案である。被上告人は、本件却下処分の取消し、支給決定の義務付け及び国家賠償法に基づく損害賠償を求めた。 【争点】 障害者総合支援法7条の介護保険優先原則の下で、65歳に達した障害者が要介護認定申請をしないまま自立支援給付申請をした場合に、市町村が介護給付との調整ができないことを理由として申請を却下した処分に裁量権の逸脱・濫用があるか。具体的には、市町村民税非課税世帯の障害者が介護保険サービスの利用者負担を負うことになる不均衡を理由に処分を違法とした原審の判断の当否が問われた。 【判旨】 最高裁は原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。まず、支給量に関する判断は市町村の合理的裁量に委ねられていると解した上で、総合支援法7条は要介護認定の有無にかかわらず介護給付が優先される原則を定めたものであり、介護給付の量を算定するには要介護状態区分の認定が必要であるところ、要介護認定申請なしに市町村がその調査を行うことは法令上予定されていないとした。そして、原審が市町村民税非課税世帯と境界層該当世帯との不均衡を理由に処分を違法としたことについて、利用者負担は法令上当然に予定されており、支援措置事業の有無に左右されるものではなく、所得金額のみで不均衡が生ずるともいえないとして、原審の判断を否定した。もっとも、具体的事情によっては要介護状態区分の認定を経ずに介護給付の量を算定できる場合もあり得るとし、その点の審理を尽くさせるため差し戻した。