著作権侵害不存在確認請求事件

【事案の概要】 原告（東京藝術大学教授・日本画家）が、自身の作成した絵画（原告作品）について、被告（日本美術院同人）が原告に対し、被告作品に係る著作権（複製権・翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案である。背景として、被告が原告作品と被告作品の類似性を日本美術院の理事等に相談したことを契機に、日本美術院の倫理委員会が原告を理事から解任し出品停止処分とした経緯があり、原告は別途被告に対する名誉毀損訴訟（別件訴訟）も提起していた。 【争点】 本件訴えに訴えの利益（即時確定の利益）が認められるか。原告は、被告が原告作品を盗作と主張し処分を求めていた以上、現時点で権利行使の意思がなくとも法的地位は不安定であり確認の利益があると主張した。被告は、著作権侵害を理由に損害賠償を請求したことはなく予定もないため、即時確定の利益を欠くと主張した。 【判旨】 裁判所は、本件訴えを却下した。確認の利益は、判決により法律関係の存否を確定することが当事者の権利・法的地位の不安を除去するために必要かつ適切な場合に限り認められるとの判例法理を示した上で、被告は別件訴訟の当時から原告作品の盗作を問題にしたのではなく類似性について専門家の意見を求めたにすぎないと主張しており、本件訴訟においても著作権侵害に基づく損害賠償請求を行わないと陳述したことを認定した。著作者人格権侵害についても同様に請求する意思がないと認め、被告が本件損害賠償請求権を行使しないことは明らかであり、原告の権利・法的地位に不安・危険は存在せず、即時確定の利益は認められないと判断した。