審決取消請求事件

【事案の概要】 原告Xが、特許庁の不服2024-21105号事件について令和7年6月27日にされたとする審決の取消しを求めて、令和7年7月14日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した事案である。しかし、原告が提出した訴状には審決日及び審決謄本送達日が記載されていたものの、訴え提起の時点において、本件審判事件の審決は未だなされておらず、原告に対する審決謄本の送達もなされていなかった。 【争点】 審決及びその謄本の有効な送達がされる前に提起された審決取消訴訟が適法か否か。また、訴え提起後に原告に不利益な審決が送達された場合に訴えが適法となるか否か。 【判旨】 裁判所は、本件訴えは取消しを求める対象となる審決及びその謄本の有効な送達がされる前に提起された不適法な訴えであり、その不備を補正することができないものであると判断した。さらに、本件訴えが不適法として却下されない間に原告に不利益な審決が送達されたとしても、本件訴えは適法とはならないとした（最高裁昭和24年8月18日第一小法廷判決、最高裁昭和32年9月26日第一小法廷決定参照）。以上から、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法140条を適用し、口頭弁論を経ないで本件訴えを却下した。