診療代等請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、歯科医院を経営する医療法人社団（被控訴人）が、同医院で診療業務を行っていた歯科医師（控訴人）に対し、準委任契約に基づく受取物返還、不当利得返還、債務不履行（善管注意義務違反）・不法行為に基づく損害賠償等として合計約4000万円の支払を求めた事案の控訴審である。原審は、旧契約期間中の精算未了の診療代金258万7000円、旧覚書期間中の精算未了の診療代金572万0246円、立替費用16万9746円の限度で被控訴人の請求を認容し、その余を棄却したところ、認容部分を不服とする控訴人が控訴した。 【争点】 ①旧契約期間中の精算未了の診療代金請求の当否、②旧覚書期間中の精算未了の診療代金請求の当否、③看板代・ごみ処理代等の立替費用の支払義務の有無、④控訴人が主張する相殺の抗弁（患者への返金に関する不当利得返還請求権、備品代立替金、未払労働債権、源泉徴収相当額の不当利得返還請求権）の成否が争われた。 【判旨】 控訴棄却。裁判所は、①について、控訴人が売上高の根拠として主張する返金等は旧覚書期間のものであり旧契約期間のものではないとして主張を排斥した。②について、控訴人が患者への返金権限を独立して有していなかったと認定し、返金を考慮すべきとの主張を退けた。③について、賃貸借契約書上、賃料・ごみ処理代・看板代は区分して明記されており、看板代等を賃料に付随するものとは解し得ないとした。④について、控訴人が歯科医院の経営を引き継いだ以上、患者との診療契約上の地位も黙示に承継したと認め、患者への返金義務は控訴人自身が負うとして不当利得返還請求権を否定し、その余の自働債権もいずれも認められないとして、原判決を相当と判断した。