損害賠償等請求事件

【事案の概要】 本件は、在日コリアンであり株式会社Cの取締役最高財務責任者である原告が、泉南市議会議員である被告がX（旧Twitter）上で行った一連の投稿により、名誉を毀損され、プライバシー権及び肖像権を侵害されたと主張して、慰謝料等550万円の損害賠償及び投稿の削除を求めた事案である。被告は、原告のいとこが韓国でスパイ事件により死刑判決を受けた事実等を摘示し、原告の容ぼうの画像を組み込んだ投稿を行っていた。 【争点】 (1)本件各投稿の違法性（名誉毀損・プライバシー権侵害・肖像権侵害の成否及び違法性阻却の有無）、(2)原告の損害額、(3)投稿の削除請求の当否。被告は、訴外会社が泉南市の公金を受領しており、その財務責任者である原告の経歴は公共の利害に関する事実であるとして、公益目的による違法性阻却を主張した。 【判旨】 一部認容。裁判所は、本件各投稿が原告のいとこの死刑判決歴を摘示することにより、原告が北朝鮮の非合法活動に関与しているかのような印象を与え、社会的評価を低下させると認定した。違法性阻却については、原告の親族の犯罪歴が泉南市の公金支出の当否と実質的関連性を有しないこと、別件訴訟提起への反感に基づく可能性があることから、専ら公益目的とは認められないとした。プライバシー権侵害についても、原告が親族関係の周知を望んでいなかったと認定し、肖像権侵害についても名誉毀損等を助長するものとして受忍限度を超えると判断した。損害額は慰謝料50万円及び弁護士費用5万円の合計55万円とし、現在も閲覧可能な投稿の削除を命じた。