損害賠償等請求本訴、特許権移転登録手続請求反訴控訴事件

【事案の概要】 第１審原告（クリアストリーム株式会社）が、第１審被告会社（株式会社フォズ＆ＣＯ．）及びその取締役である第１審被告Ｙ₁・Ｙ₂に対し、植毛量産機２台の売買契約の解除に基づく代金返還請求（３２４０万円）及び業務委託契約に基づく未払業務委託料請求（１７１９万余円）等を求めた本訴と、第１審被告Ｙ₁らが第１審原告に対し、特許法７４条１項に基づく特許権の移転登録手続を求めた反訴の控訴審事件である。原審は、本訴のうち第１審被告会社に対する売買代金返還請求を全部認容し、業務委託料請求を約１６０９万円の限度で一部認容する一方、取締役に対する会社法４２９条の損害賠償請求を棄却し、反訴については各持分２０分の９の限度で一部認容した。 【争点】 主な争点は、①売買代金の一部弁済の有無、②キャンセル合意により第１審被告会社に生じた損害の有無及びその額、③未払業務委託料等の有無及びその額、④反訴に係る特許権移転登録請求の当否であった。控訴審では特に、本件特許を無効とする審決が確定したことにより、反訴請求の帰趨が争点となった。 【判旨】 知的財産高等裁判所は、本訴の金銭請求については原審の判断を維持し、第１審被告会社に対する売買代金返還請求の全部認容及び業務委託料請求の一部認容（１６０９万７２９７円）をそのまま是認した。反訴については、第１審被告Ｙ₁らが第１審原告を被請求人として請求した特許無効審判において、特許庁が冒認出願及び共同出願違反を理由に本件特許を無効とする審決をし、第１審原告が審決取消訴訟を提起しなかったため同審決が確定した事実を認定した。その上で、特許法１２５条により本件特許権は初めから存在しなかったものとみなされるから、移転を請求すべき特許権が失われている以上、反訴請求は理由がないと判断した。結論として、第１審原告の控訴を認容して原審の反訴認容部分を取り消し、第１審被告らの控訴をいずれも棄却した。