建造物侵入、非現住建造物等放火、窃盗被告事件

【事案の概要】 被告人は、令和5年12月23日、岡山県井原市内のスーパーマーケットにおいて、チーズ1箱等5点（販売価格合計864円）を窃取した（第1事実）。その後、逃走時に自車の鍵を落としたことから、鍵のシリアルナンバー等から犯行が発覚することを恐れ、鍵が保管されているかもしれない駐在所を燃やして証拠品を滅失させようと考えた。被告人は、同月24日午前1時頃、同県内の警察署駐在所（コンクリートブロック造平屋建、床面積約78.76平方メートル）の敷地内に侵入し、南東側掃出窓及び軒下に駐車されていた自動二輪車の周辺に灯油を散布した上、脱いだ下着に灯油を染みこませてライターで点火し、自動二輪車を燃え上がらせ、その火を駐在所南東側6畳和室の木製窓枠等に燃え移らせて焼損した（焼損面積約0.27平方メートル）（第2事実）。なお、被告人は同駐在所が現に人の住居に使用されていないと誤認していたが、実際には駐在所警察官が建物内で就寝中であった。 【判旨（量刑）】 裁判所は、万引きの罪証を隠滅するために放火行為に及んだ意思決定は相当に強い非難に値するとした。放火の態様は、深夜に駐在所に侵入し、灯油を散布した上でガソリンの入った自動二輪車と建物の間に点火するという大胆かつ危険性の高いものであると指摘した。燃焼面積は就寝中の警察官が気づいて消火したことで結果的に微小にとどまったものの、自動二輪車が激しく燃焼し建物のガラスが割れて建物に燃え移るなど、放火によって現に生じた危険性は大きいとした。建物や自動二輪車等に合計約280万円の財産的損害も生じており、結果は相応に重いと評価した。 以上を踏まえ、非現住建造物等放火の同種事案の中でも執行猶予が相当となるような軽い部類に位置するとはいえず、実刑を免れないと判断した。他方、被告人が警察官との間で示談を成立させ岡山県に対し約250万円の損害賠償金を支払ったこと、国との間でも賠償合意を交わしたこと、実父が更生への協力を述べたこと、被告人が罪を認め反省の意思を示していること、前科がないこと等を酌み、求刑懲役5年6月に対し、懲役2年の実刑を言い渡した。