特許権侵害差止等請求事件

【事案の概要】 本件は、建築用資材の製造販売等を目的とする原告（城東テクノ株式会社）が、各種プラスチック製品の開発販売等を目的とする被告（ＰＣ株式会社）に対し、被告が製造販売する気密樹脂枠床下点検口（被告各製品）が原告の有する3件の特許権（本件特許権1〜3）を侵害すると主張して、特許法100条に基づく被告各製品の製造等の差止め及び廃棄、並びに民法709条に基づく損害賠償金9407万2953円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。本件特許1は床の開口蓋に関する発明（間接侵害の主張）、本件特許2及び3は床開口用枠体の取付部材に関する発明（直接侵害の主張）である。 【争点】 主な争点は、(1)本件発明1の技術的範囲への属否（構成要件1B「周縁部を除く」及び1E「ネジ孔」の充足性、均等侵害の成否）、(2)本件訂正発明2-1の技術的範囲への属否（「取付孔」の意義、「打設」の意義、「傾斜する面」の充足性）、(3)本件訂正発明2-3の技術的範囲への属否（「補助体」が取付部材に備わっている構成の充足性）、(4)本件発明3の技術的範囲への属否（「貫通する取付孔」の意義）、(5)各特許の無効理由（サポート要件違反、実施可能要件違反、明確性要件違反、訂正要件違反）の有無、(6)損害額（推定覆滅の程度）である。 【判旨】 裁判所は、本件発明1については、「蓋（フロア仕様）」が構成要件1Eの「ネジ孔」を充足しないと判断した。被告製品のふた枠アシストねじ円弧部と裏蓋の円弧部という2つの部材の組合せにより空間が構成されるにすぎず、蓋枠が「ネジ孔」を有するとはいえないとした。均等侵害についても、第3要件（置換容易性）を欠くとして否定した。一方、本件訂正発明2-1及び同2-3並びに本件発明3については、いずれも被告各製品が技術的範囲に属すると認定した。「取付孔」は貫通や周囲が面で囲まれていることを要しないとし、「打設」にはネジの締込みも含まれるとし、「補助体」は打設前から取付部材に備わっている必要はないと解した。各特許の無効理由はいずれも認めなかった。損害額については、被告の限界利益8557万2953円を基礎としつつ、発明の実施部分が外枠のみであること及び競合品（Panasonic製品、DAIKEN製品）の存在を理由に8割の推定覆滅を認め、弁護士費用等171万円を加えた1882万4590円を損害額と認定した。差止め及び廃棄請求は認容した。