政務活動費返還請求事件

【事案の概要】 埼玉県の住民である原告が、埼玉県議会の5つの会派（自民党議員団、無所属県民会議、埼玉民主フォーラム、共産党議員団、龍志会）が令和3年度の政務活動費について使途基準に適合しない支出を行ったとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、埼玉県知事から政務活動費に関する債権管理の委任を受けた被告に対し、各会派への不当利得返還請求を求めた住民訴訟である。原告が問題としたのは合計36件の支出であり、ゴルフ同好会の年会費、団体の会費・意見交換会費、事務局員の食事代、研修会参加費、講演会参加のための駐車場代など多岐にわたる。原告は住民監査請求を経たが棄却され、本件訴訟を提起した。 【争点】 各会派による個別の支出（本件支出1〜36）が、埼玉県政務活動費の交付等に関する条例の定める使途基準に適合するか否か、及び使途基準に適合しない支出がある場合に不当利得返還義務が発生するか否かが争われた。特に、①自民党議員団については支出総額と交付額の関係による不当利得の成否、②ゴルフ同好会年会費の調査研究費該当性、③事務局員の視察同行時の食事代の調査研究費該当性、④事務局員に研修を受講させる費用の調査研究費該当性が主要な争点となった。 【判旨】 裁判所は、まず政務活動費の法的性質について、最高裁平成30年判決を引用し、収支報告書上の支出総額から使途基準不適合額を控除した額が交付額を下回らない限り不当利得返還義務は生じないとの判断枠組みを示した。自民党議員団については、支出総額約3億円から原告主張の不適合額約72万円を控除しても交付額約2億9350万円を下回らないとして、請求を棄却した。無所属県民会議については、ゴルフ同好会の大会参加費1800円は個人的な娯楽のための支出であり調査研究費に当たらないとして返還を認めた一方、教科書問題に関する集会参加費は広聴費として使途基準に適合すると判断した。共産党議員団については、事務局員の視察同行時の食事代は、たとえ議員と共に食事をしても政務活動の補助者として行動したとは評価できないとして調査研究費該当性を否定し、合計1万0518円の返還を認めた。他方、事務局員に地方自治に関する研修を受講させる費用は、議員の政務活動の補助の実を上げるものとして調査研究費に当たると判断した。埼玉民主フォーラム及び龍志会に係る各支出については、いずれも使途基準に適合するとして請求を棄却した。