行政文書不開示決定処分取消等請求事件

【事案の概要】 本件は、原告が、法務大臣に対し、情報公開法に基づき、東京高等検察庁検事長であったＡ検事長の勤務延長に関連する行政文書（請求対象文書１ないし６）の開示を請求したところ、法務大臣が請求対象文書１ないし５について「作成又は取得しておらず、保有していない」との理由で不開示決定をした事案である。 令和２年１月、法務省は、検察官には適用されないとされてきた国家公務員法の勤務延長規定（改正前国公法81条の3第1項）について、検察官にも適用されるとの解釈変更（本件解釈変更）を行い、これに基づきＡ検事長の勤務延長が閣議決定された。原告は、主位的に本件各不開示決定の取消しを、予備的に公文書管理法上の文書作成義務違反を理由とする国家賠償（慰謝料10万円）を求めた。 【争点】 主な争点は、①開示請求書の「閣議要請のため」という文言の解釈と、それを踏まえた請求対象文書１ないし３の存否（争点１）、②請求対象文書４の意味とその存否（争点２）、③内閣との事前相談等に関する請求対象文書５の存否（争点３）、④文書を作成しなかったことの国家賠償法上の違法性（争点４）である。 【判旨】 裁判所は、請求対象文書１ないし３について原告の請求を認容し、その余を棄却した。 争点１について、裁判所は、「閣議要請のため」という文言を「Ａ検事長の勤務延長を目的として」という意味に解釈するのが相当とした上で、本件解釈変更がＡ検事長の勤務延長を目的として行われたものであると認定した。その根拠として、①従来の解釈を前提とした第一次改正案が内閣法制局の審査を終えていたにもかかわらず、わずか１か月程度で従来の解釈を根本的に変更したこと、②事務次官自ら人事院に赴くなど異例の対応で関係機関との調整をわずか８日間で終えたこと、③全国の検察庁への周知や運用方針の策定がなされなかったこと、④Ａ検事長以外に勤務延長が行われた検察官がいないこと等を挙げた。これにより、法務省は本件各検討文書（本件検討メモ及び本件交付文書）を保有していたと認められ、不開示決定は違法と判断された。 争点２については、請求対象文書４は文書取扱規則の決裁を経たものを意味すると解されるところ、本件各検討文書は当時の運用により決裁が行われなかったため該当せず、不開示決定は適法とした。争点３については、内閣との事前相談等を裏付ける証拠がなく、適法とした。争点４については、公文書管理法4条の文書作成義務は個別の国民に対する義務ではないとして、国家賠償請求を棄却した。