法人税法違反、地方法人税法違反、消費税法違反、地方税法違反、法人税法違反幇助、地方法人税法違反幇助、消費税法違反幇助、地方税法違反幇助

【事案の概要】 半導体製造装置工事業等を営む被告会社の代表取締役である被告人Ｂが、3事業年度（令和元年7月〜令和4年6月）にわたり、外注先である被告人Ｃとの間で架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿し、法人税・地方法人税及び消費税・地方消費税について虚偽の確定申告を行い、税を免れたという脱税事件である。被告人Ｂは、接待交際費や投資資金に充てるため、架空外注加工費のスキームを自ら発案し、被告人Ｃらに協力を持ちかけた。具体的には、被告人Ｃの口座に架空の外注加工費名目で振込入金して資金移動の外形を整えた上、報酬分を除く資金を現金で回収し、架空の請求書を作成させるなど相応に巧妙な手口であった。法人税・地方法人税のほ脱所得は合計約3億6500万円、ほ脱税額は合計約9100万円（ほ脱率約84％）、消費税・地方消費税のほ脱税額は合計約3600万円（ほ脱率約60％）に上る。被告人Ｃは被告人Ｂの依頼に応じて多額の架空外注加工費の計上に加担し、架空外注加工費の1割に相当する報酬を受け取っていた。 【判旨（量刑）】 被告会社を罰金1300万円に、被告人Ｂを懲役1年6月及び罰金1800万円（執行猶予3年）に、被告人Ｃを懲役6月及び罰金600万円（執行猶予3年）に処した。量刑理由として、ほ脱税額の大きさ、高いほ脱率、巧妙な犯行態様に照らし、被告人Ｂ及び被告人Ｃの刑事責任は相応に重いとした。他方、被告人Ｂには前科前歴がないこと、被告人Ｃの前科は道路交通法違反等の異種前科であること、両名が罪を認めていること、被告会社が破産手続開始決定を受けて事業存続ができなくなり被告人Ｂ自身も破産を申し立てたこと、被告人Ｃが報酬を雑収入として所得税の申告をしたこと、家族による支援の申し出があることなどを酌むべき事情として考慮した。破産手続内で本税及び附帯税の一部について弁済がなされる可能性があることや、この種事犯の量刑傾向も踏まえ、懲役刑に執行猶予を付した上で罰金刑を併科するのが相当と判断した（求刑：被告会社に罰金1500万円、被告人Ｂに懲役1年6月及び罰金2500万円、被告人Ｃに懲役6月及び罰金1000万円）。