勾留理由開示に対する特別抗告事件

【事案の概要】 本件は、勾留されている被疑者又は被告人側が、裁判官による勾留理由開示期日において告知された勾留理由の内容に不服があるとして、最高裁判所に特別抗告を申し立てた事案である。 刑事訴訟法82条以下は、勾留されている被告人等に対し、公開の法廷で裁判官が勾留の理由を告知する「勾留理由開示」の制度を定めている。この制度は、憲法34条後段が保障する抑留・拘禁の理由開示請求権を具体化したものであり、身体拘束の根拠を公開の場で明らかにさせることで、不当な身体拘束を抑制する機能を有する。勾留理由開示期日では、裁判官が勾留の理由（罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由や、逃亡・罪証隠滅のおそれ等）を告げるが、その告知行為の法的性質が本件の核心的な問題となった。 【争点】 勾留理由開示期日における裁判官の勾留理由の告知が、刑事訴訟法433条1項に定める特別抗告の対象である「決定又は命令」に該当するか否か。 【判旨】 最高裁第一小法廷は、本件抗告を棄却した。 裁判官全員一致の意見により、勾留理由の開示は、公開の法廷で裁判官が勾留の理由を告げる行為にすぎず、刑訴法433条1項にいう「決定又は命令」には当たらないと判示した。その根拠として、最高裁平成5年第二小法廷決定（刑集47巻7号3頁）を引用し、同判例の立場を踏襲した。 「決定」や「命令」は、裁判所又は裁判官が一定の法律効果を生じさせる裁判としての意思表示であるのに対し、勾留理由の告知は、既に行われた勾留決定の理由を説明する事実上の行為であり、それ自体が新たな法律効果を生じさせるものではない。このため、特別抗告という不服申立ての対象にはなり得ず、本件抗告の申立ては不適法であるとして棄却された。