贈賄

【事案の概要】 本件は、ぬいぐるみの販売等を行う株式会社Ｃの役員であった被告人両名（被告人Ａは元代表取締役・取締役兼顧問、被告人Ｂは代表取締役）による贈賄被告事件である。 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」）の理事であったＤは、組織委員会のマーケティング業務に関し、東京2020大会への協賛企業を募るなどの職務に従事していた。被告人両名は共謀の上、平成29年2月頃から平成31年2月頃までの間、Ｄに対し、株式会社Ｃが東京2020大会のエンブレム等を付したライセンス商品の販売・製造を行うためのライセンス契約の締結を円滑に行ってもらいたい旨、及びライセンス商品の販売促進を行ってもらいたい旨など、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をした。その上で、令和2年1月から令和3年4月までの間、6回にわたり、3か月ごとにライセンス商品の販売合計額の1.5パーセントに当たる金員を、Ｄが経営に関与する株式会社Ｆ名義の口座に振込入金する方法により、合計223万8944円の賄賂をＤらに供与した。 【判旨（量刑）】 裁判所は、被告人両名をそれぞれ懲役1年に処し、3年間の執行猶予を付した（求刑：被告人両名につき懲役1年）。 量刑の理由として、裁判所は、賄賂の合計額が223万8944円であることのほか、被告人両名が事実を認めて反省していること、被告人Ａの妻で被告人Ｂの母が公判廷で両名を監督する旨証言していることなどを踏まえ、主文のとおりの刑を定めた上で執行猶予を付したとした。