AI概要
【事案の概要】 本件は、株式会社Ａの２０２１年室室長であった被告人が、同社の取締役会長Ｂ及び専務執行役員Ｃと共謀の上、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京２０２０大会」）の組織委員会理事Ｅに対し、贈賄を行った事案である。 被告人らは、株式会社Ａを東京２０２０大会の第３階層協賛企業（Ｔｉｅｒ３スポンサー）に選定してもらうとともに、協賛金額を３億８０００万円以内にしてもらいたい旨、及び協賛契約の締結を迅速に行ってもらいたい旨など、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をした。そして、そのような取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに、令和元年９月から令和３年１月までの間、９回にわたり、Ｅが経営に関与する株式会社Ｊ名義の口座に合計６９０９万円を振込入金し、コンサルタント料名目で賄賂を供与した。 【判旨（量刑）】 被告人を懲役２年に処し、３年間執行を猶予する（求刑：懲役２年）。 裁判所は、被告人らが株式会社Ａのブランド力向上や大きなビジネスチャンスを得たいという利己的な動機から、贈賄行為に当たる可能性が高いことを十分認識しつつ、合計６９０９万円という相当高額な賄賂を供与したことについて、組織委員会理事側から金員を要求されたことが契機であることを踏まえても厳しい非難が妥当するとした。また、本件犯行により東京２０２０大会の組織委員会役員等の職務の公正さや大会の公正な運営に対する信頼が害され、多数の関係者の努力によって作り上げられた大会に汚点を残したと指摘した。 被告人は実務担当責任者として請託を複数回行い、賄賂供与の実態を隠すための偽装工作にも主体的に関与するなど重要な役割を果たしたが、共犯者Ｂの意向に従い従属する立場にあったことも認定された。 他方、被告人が事実関係を素直に認めて深い反省の態度を示していること、退職していること、妻が監督を誓約していること、前科がないことなどの事情を総合考慮し、執行猶予付きの判決が相当と判断された。