各損害賠償等、同反訴請求控訴事件

【事案の概要】 部落解放同盟（１審原告解放同盟）及びその構成員ら約230名（個人原告ら）が、被差別部落の所在地情報（本件地域情報）を記載した書籍の出版やウェブサイトへの掲載等を行った１審被告Ａ、１審被告示現舎及び１審被告Ｂに対し、人格権に基づく出版等の差止め・削除・公表禁止並びに損害賠償を求めた事案の控訴審である。１審被告らは、昭和11年に作成された非公開資料「全國部落調査」を基に、かつて被差別部落があったとされる地域の一覧表（本件地域一覧）をインターネット上に掲載し、書籍として出版することを企図した。また、解放同盟の役員等の氏名・住所・電話番号等の個人情報一覧（本件人物一覧）もウェブサイト上に掲載された。１審被告らは反訴として、仮処分申立てや本訴提起が違法であるとして損害賠償を求めた。原審は差止め及び損害賠償の一部を認容したが、示現舎及びＢの損害賠償責任は否定していた。 【争点】 ①本件地域情報の公表による個人原告らの人格権侵害の有無、②１審被告らの損害賠償責任（示現舎・Ｂを含むか）、③差止めの必要性と範囲、④本件人物一覧の公表によるプライバシー侵害、⑤表現の自由・学問の自由との比較衡量、⑥１審被告らの反訴請求の当否。 【判旨】 控訴審は、原判決を一部変更し、１審被告示現舎及び１審被告Ｂの損害賠償責任も新たに認めた。まず、部落差別について、憲法13条・14条の趣旨に鑑み、不当な差別を受けることなく人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的利益は法的に保護された利益であると判示した。本件地域情報は、それのみで又は他の情報と相まって被差別部落出身等であることを推知させる情報であり、その公表は上記人格的利益を侵害するとした。法的救済を受けうる者の範囲については、①現に本件地域に住所又は本籍を有する者、②過去にこれらを有していた者、③親族が本件地域に住所又は本籍を現に有し又は過去に有していた者と認定した。差止めの範囲については、該当地域が属する都道府県の範囲での出版等の禁止を認めた。損害賠償責任については、１審被告Ａと示現舎は一体として不法行為を行ったと認定し、１審被告Ｂも業務執行社員としての任務懈怠により会社法597条に基づく責任を負うとした。表現の自由・学問の自由との比較衡量については、調査研究自体は禁止されず匿名化によっても発表は可能であるとし、原告らの人格的利益が被告らの不利益を凌駕することは明らかであるとした。１審被告らの反訴請求はいずれも棄却した。