仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件

【事案の概要】 本件は、逃亡犯罪人引渡法に基づき、東京高等裁判所裁判官が発付した仮拘禁許可状に対し、その対象者が不服を申し立てた特別抗告事件である。 仮拘禁許可状とは、外国から逃亡犯罪人の引渡請求がなされる前の段階で、当該犯罪人の身柄を仮に拘束するために発付される令状である。抗告人は、この仮拘禁許可状の発付に対して、刑事訴訟法433条の準用により特別抗告が許されるべきであり、これを認めないことは憲法34条（抑留・拘禁に対する保障）に違反すると主張した。 【争点】 仮拘禁許可状の発付に対して、刑事訴訟法上の特別抗告による不服申立てが認められるか。また、不服申立てを認めないことが憲法34条に違反するか。 【判旨】 最高裁第二小法廷は、本件抗告を棄却した。 まず、仮拘禁許可状の発付は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所裁判官が行った「特別の行為」であり、刑事訴訟法上の決定又は命令には該当しないと判示した。加えて、逃亡犯罪人引渡法には仮拘禁許可状の発付に対する不服申立てを認める規定が置かれていないことから、本件発付に対する不服申立ては許されないと解すべきであるとした。 次に、憲法34条違反の主張については、仮拘禁許可状の発付の性質に鑑みると、不服申立てを認めないとしても憲法34条に違反しないことは、最高裁大法廷判例の趣旨に照らして明らかであるとした。過去の同種事案に関する最高裁決定（平成2年第一小法廷決定、令和元年第二小法廷決定等）も参照し、裁判官全員一致の意見で抗告を棄却した。 本決定は、逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付が刑事訴訟法上の裁判に該当しないという従来の判例法理を改めて確認したものであり、国際的な逃亡犯罪人引渡手続における身柄拘束の司法審査のあり方に関する重要な先例としての意義を有する。