AI概要
【事案の概要】 本件は、大手自動車メーカーである被告会社（Ａ株式会社）の代表取締役等であったＣ（分離前の相被告人）が、自己の役員報酬額を有価証券報告書に過少に記載して提出したという金融商品取引法違反（虚偽記載有価証券報告書提出罪）の事案である。平成22年（2010年）に役員報酬個別開示制度が導入されたことを契機に、Ｃは、フランス政府等から高額報酬を問題視されて地位を失うことを恐れ、実際に支払を受けた報酬額のみを有価証券報告書に記載する一方、未払となっている報酬額を秘書室長のＤに管理させ、被告人Ｂ（被告会社の代表取締役）に別名目での支払方法を検討させていた。7連結会計年度の合計で約83億4400万円もの報酬が開示されなかった。被告人Ｂは、Ｃ及びＤとの共謀により、平成29年度の有価証券報告書について虚偽記載の共同正犯として起訴されたほか、それ以前の年度についても起訴された。なお、Ｄ及び事件関係者Ｅは検察官との間で刑事免責の協議・合意（いわゆる日本版司法取引）を行い、不起訴処分を受けた。 【争点】 主な争点は、(1)Ｃの開示すべき未払報酬の存否、(2)ＣとＤとの共謀の有無（虚偽記載有価証券報告書提出罪の成否）、(3)被告人ＢとＣ及びＤとの共謀の有無の3点であり、特に(3)が最大の争点であった。被告人Ｂの弁護人は、金商法上の開示義務を発生させるような未払報酬に関する決定は存在せず、仮にＣとＤの共謀があったとしても被告人Ｂとの共謀はないと主張した。検察官は、協議・合意に基づくＤ及びＥの供述を主要な証拠として被告人Ｂの認識と共謀を立証しようとした。 【判旨（量刑）】 裁判所は、(1)Ｃには開示すべき未払報酬が存在し、(2)ＣとＤとの間に虚偽記載有価証券報告書提出についての共謀が認められるとした上で、(3)被告人Ｂの共謀については、協議・合意当事者であるＤ及びＥの供述の信用性を慎重に検討した。裁判所は、司法取引当事者の供述には検察官の意向に沿う危険性や共犯者供述の危険性があるとして、客観的証拠による裏付けの有無を重視する姿勢を示した。その結果、平成29年度については被告人Ｂの共謀を認定したが、それ以前の平成22年度から平成28年度については、被告人ＢがＣの報酬の「shortfall」（不足分）を開示すべき未払報酬として認識していたとは認められないとして無罪を言い渡した。量刑については、被告会社に対し求刑どおり罰金2億円を科し、被告人Ｂに対しては求刑懲役2年に対し懲役6月・執行猶予3年とした。裁判所は、本件がＣの私利私欲に基づく犯行であり、役員報酬個別開示制度に真っ向から挑戦する同種事案中最も悪質な部類の事案であると指摘しつつ、被告人Ｂについては有罪が1年度のみであること、直接的な利得がなかったこと等を考慮した。