法人税更正処分等取消請求事件

【事案の概要】 　フランス法人ヴィヴェンディを頂点とする国際的な音楽企業グループにおいて、日本の関連会社を統括するために設立された合同会社である被上告人（同族会社）が、同グループに属するフランス法人UMIFから約866億円を借り入れ（本件借入れ）、その支払利息（年間約39〜44億円）を各事業年度の損金に算入して法人税の確定申告を行った。これに対し、麻布税務署長は、法人税法132条1項（同族会社等の行為又は計算の否認）を適用し、本件借入れに係る支払利息の損金算入を否認して法人税の各更正処分等を行った。被上告人が本件各処分の取消しを求めた事案である。 【争点】 　本件借入れが、法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるか否か。具体的には、企業グループの組織再編成の一環として行われた本件借入れが、経済的合理性を欠くものといえるかが問題となった。 【判旨】 　上告棄却（納税者勝訴、全員一致）。最高裁は、法人税法132条1項にいう「不当に減少させる結果となると認められるもの」とは、同族会社等の行為又は計算のうち、経済的かつ実質的な見地において不自然、不合理なもの、すなわち経済的合理性を欠くものであって、法人税の負担を減少させる結果となるものをいうと判示した。その上で、組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた借入れについては、①当該一連の取引が通常は想定されない手順や方法に基づいたり、実態とかい離した形式を作出するなど不自然なものであるか、②税負担の減少以外に合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するか等の事情を考慮すべきとした。本件では、組織再編取引等には日本の関連会社の資本関係の整理、統括会社の合同会社化、オランダ法人の負債軽減のための弁済資金調達、為替リスク軽減等の複数の事業目的があり、これらは合理的な理由と評価でき、取引全体として経済的合理性を欠くとまではいえないとした。また、借入条件についても、借入金の使途が限定され、利息及び返済期間は予想される利益に基づいて決定されていたことから、不自然、不合理とまではいい難いとした。