特許権侵害に基づく不当利得返還等請求控訴事件

【事案の概要】 一審原告（株式会社ジェイ・キャスト）が、一審被告（Ｚホールディングス株式会社）の運営するウェブサイト等で提供されている地域ターゲティング広告等のサービスが、一審原告の有する特許権（IPアドレスに基づくユーザの発信地域判別技術に関する発明）を侵害すると主張して、損害賠償又は不当利得返還として30億円等の支払いを求めた事案の控訴審である。原審は特許権侵害を認め、約10億3100万円の支払いを命じたところ、双方が控訴した。 【争点】 主要な争点は、被告方法等が本件各発明の構成要件である「IPアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したIPアドレス対地域データベース」を用いて「アクセスポイントが属する地域を判別」しているか否か（構成要件の充足性）である。具体的には、「アクセスポイントに対応する地域」等の技術的意義をどう解釈すべきかが争われた。 【判旨】 控訴裁判所は、原判決を変更し、一審原告の請求を全部棄却した。裁判所は、本件各発明はダイヤルアップ接続を前提とし、ユーザ端末がアクセスポイントの設置された地点の近傍に所在する蓋然性が高いという経験則を利用して、ユーザの所在地域に対応した情報を提供するという技術的思想に基づくものと認定した。そのうえで「アクセスポイントに対応する地域」等とは「アクセスポイントの設置されている地点とその近傍の一定の地域」（原則として単位料金区域）と解釈するのが相当であると判断した。被告方法等はアクセスポイントの設置場所及びその近傍の地域を判別するものではなく、構成要件を充足しないと結論づけた。一審原告が主張した「地域IP網」に基づく解釈についても、地域IP網は本件特許出願時（平成10年）には存在しない仕組みであり、明細書にも記載がないとして退け、尼崎問題等の主張もいずれも採用しなかった。