金融商品取引法違反

【事案の概要】 被告人Ａ、被告人Ｂ及び被告人Ｃの3名が、シンガポールに拠点を置くＥ社が主宰する「ＯＺプロジェクト」への出資金を運用して生じる収益の配当を受ける権利について、内閣総理大臣の登録を受けないまま、マルチレベルマーケティングのセミナー形式で投資家への勧誘行為を組織的に行い、無登録で第二種金融商品取引業を営んだとして、金融商品取引法違反に問われた事案である。被告人Ａは認定講師の組織を統括管理する立場、被告人Ｂ及び被告人Ｃは認定講師として勧誘の取扱いを行う立場にあった。 【判旨（量刑）】 被告人Ａを懲役2年6月及び罰金300万円（執行猶予4年）、被告人Ｂを懲役1年6月及び罰金50万円（執行猶予3年）、被告人Ｃを懲役1年6月及び罰金150万円（執行猶予3年）に処した。 裁判所は、被告人3名が登録の要否について十分な確認をせず、仲間の言を鵜呑みにして大した抵抗感を持たずに組織的に勧誘行為を行っていた点を指摘した。違法であるとの明確な認識があったとまではいえないものの、適法であると信じるに足る合理的な根拠もなかったのであるから、この認識状態を酌むにも限度があるとした。また、勧誘セミナーの内容を信じて実際に投資した者が多数にわたることも考慮すると、投資家保護を図った金融商品取引法の趣旨を害した責任は軽くないと判断した。被告人Ａについては、マーケティングプランの策定や認定講師6名の選抜・統括を行い、受領した報酬も多額であることから、3名の中では上位の立場にあったと認定した。他方、被告人3名が罪を認めて反省の態度を示していること、前科がないことなどの事情を考慮し、経済的制裁として罰金刑を併科しつつ、懲役刑についてはそれぞれ執行猶予を付すのが相当であるとした。