特許権侵害損害賠償請求事件

【事案の概要】 加熱式タバコ「IQOS」の製造販売元であるフィリップ・モリス社（スイス法人）が、加熱式エアロゾル発生装置に関する特許権（特許第6125008号）を侵害されたとして、互換機「jouz」シリーズを販売するジョウズ・ジャパン及びアンカー・ジャパンに対し、連帯して約9940万円の損害賠償を求めた事案である。本件特許は、加熱要素の温度を3段階で制御し、エアロゾルを均等に送達する方法及び装置に関するものである。 【争点】 (1) 被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか、(2) 本件特許が無効にされるべきか、(3) 被告アンカーの共同不法行為責任の有無、(4) 損害額。 【判旨】 一部認容（約2172万円）。構成要件充足性について、被告らは、被告製品は2段階の温度上昇設定を採用しており要件を充足しないと主張したが、裁判所は、286℃は温度制御の切替えタイミングにすぎず第1の温度は336℃と解すべきであるとして充足を認めた。第3段階の温度上昇が線形的に限定されるとの被告主張も、明細書に「あらゆる所望の時間的プロファイルを有することができる」との記載があることから退けた。無効の抗弁は全て排斥した。被告アンカーについては、被告ジョウズとの緊密な一体関係（同一グループ、同一代表者、包括的業務委託）から共同不法行為責任を認めた。損害額は、特許法102条2項により限界利益約3706万円を認定し、別件特許権の貢献を理由に5割の推定覆滅を認める一方、同条3項による実施料相当額（料率10％、約1975万円）の方が高額であるためこれを採用し、弁護士費用約197万円を加えた約2172万円を認容した。