AI概要
【事案の概要】 被告会社（飲食店経営）の代表取締役である被告人Ｂ（ベトナム国籍）が、2つの罪に問われた事案である。第1に、出入国管理及び難民認定法違反として、資格外活動の許可を得ていないベトナム国籍の外国人2名を特定遊興飲食店の店員として稼働させ、不法就労活動をさせたという事実。第2に、詐欺として、東京都が新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した営業時間短縮に係る協力金（84万円）について、受給要件を満たさないのに満たすかのように装って不正に受給したという事実である。被告人Ｂは、協力金の申請手続を税理士事務所職員Ｇに依頼していたが、実際には要請期間中も夜間営業や酒類提供を行っており、感染防止徹底宣言ステッカーも掲示していなかった。Ｇは多額の借金を抱えており、報酬を急いで得たいという動機から、被告人Ｂに受給要件の充足を十分確認しないまま申請書類を独断で作成し、給付申請を行った。 【争点】 詐欺の公訴事実について、被告人Ｂに故意（受給要件を欠いていることの認識）が認められるか否かが争点となった。検察官は、①飲食店は営業時間を短縮していなかった、②被告人Ｂは受給要件を相当程度理解していた、③Ｇの供述によれば被告人ＢはＧに受給資格を積極的に偽った、と主張した。これに対し弁護側は、被告人Ｂは営業時間を短縮していると認識しており、受給要件の判断は専門家であるＧに委ねていたと主張した。 【判旨（量刑）】 裁判所は、詐欺の公訴事実について被告人Ｂを無罪とした。その理由として、①年末の例外的な日の営業状況から他の日も営業時間を短縮していなかったとは断定できず、許可申請時の営業時間（午後5時〜午前5時）と比較すれば短縮の認識があった疑いが残ること、②ステッカーに関するやり取りやホームページ閲覧履歴からは受給要件の理解を推認できないこと、③Ｇの供述について、被告人Ｂの曖昧な発言のみで受給資格を積極的に偽ったとは評価できず、Ｇ自身にも強い経済的誘因があり刑責を問われかねない立場にあることから信用性を慎重に判断すべきであること、を挙げた。被告人Ｂが専門家であるＧの判断に委ねたとする供述には不自然・不合理な点がなく、故意についてなお合理的な疑いが残ると判断した。 一方、不法就労助長の事実については有罪とし、被告会社を罰金30万円、被告人Ｂを懲役6月及び罰金30万円（懲役刑につき執行猶予2年）に処した。新型コロナの影響で当初予定していた活動をさせられなかったという経緯を考慮しつつも、外国人2名を継続的に不法就労させた刑責は軽視できないとした。