所得税更正処分等取消請求事件

【事案の概要】 原告は、自らが全株式を保有する英国領バージン諸島の外国法人（A社）に対し、平成23年から平成26年にかけて計38回にわたり、合計約3993万ユーロをユーロ建てで貸し付けた。A社はこの貸付金で約3500万ユーロの中古ヨット（スーパーヨット）を購入し、残額を維持管理費用に充てた。貸付けは無担保・無利息で、A社が十分な資金を有するまで返済を求めないとの合意があった。A社は平成26年4月に同ヨットを約2965万米ドル（購入価格の約61％）で売却し、売却代金から原告に一部弁済を行ったが、残債権約1990万ユーロは回収不能となり、原告は同年12月に債権放棄した。原告は、貸付時及び弁済時に生じた為替差益を雑所得として申告しなかったところ、処分行政庁から為替差益を雑所得に含めるとする更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。原告は、所得税法51条4項に基づき、放棄した残債権の損失を雑所得の必要経費に算入できるとして、更正処分の一部取消しを求めて提訴した。 【争点】 主な争点は、(1)放棄された貸付残債権が所得税法51条4項の「雑所得を生ずべき業務の用に供される資産」（業務供用資産）に該当するか、(2)同項の「雑所得の基因となる資産」（雑所得基因資産）に該当するか、の2点である。原告は、外貨建貸付けにより為替差損益が継続的に発生していたことから業務性が認められるべきであり、また外貨建債権はその性質上為替差益を生じさせる原因となる資産であるから雑所得基因資産に該当すると主張した。被告（国）は、貸付けは趣味のヨット保有のためのもので営利目的ではなく、残債権には弁済の具体的可能性がなかったと反論した。 【判旨】 裁判所は原告の請求をいずれも棄却した。業務供用資産該当性について、本件各貸付けは無利息・無担保であり、ヨットの購入・維持管理目的でなされたもので、利息獲得の営利性は認められないとした。為替差益についても、貸付け及び弁済の時期は為替相場と無関係に決定されており、為替差益の獲得を企図したものとは認められず、偶発的に生じた利益にすぎないと判断した。雑所得基因資産該当性について、裁判所は「所得の基因となる資産」とはその性質上雑所得を発生させる原因となる資産を意味すると解した上で、当該資産の客観的性質に照らして雑所得を発生させる具体的可能性がない場合は該当しないとの判断枠組みを示した。本件貸付残債権は、船舶売却代金の限度でのみ弁済が予定されており、売却代金で弁済を受けた部分を超える残債権には当初から弁済の具体的可能性がなく、為替差益が発生する具体的可能性もなかったとして、雑所得基因資産にも該当しないと結論付けた。