特許使用料請求事件

【事案の概要】 原告（食品関連機械メーカー）は、被告（冷凍冷蔵庫販売会社）との間で、被告が保有する「食品の保存方法およびその装置」等に関する特許権の使用許諾契約を締結し、特許使用料として合計1080万円（756万円＋324万円）を支払った。同契約には、被告が原告の要求に応じて機器製造に必要な技術情報を開示する義務が定められていたが、原告が電子制御盤の製造に必要な技術情報の開示を求めたところ、被告はこれに応じなかった。そこで原告は、被告の債務不履行を理由に契約を解除し、支払済みの特許使用料の返還を求めた。 【争点】 ①非開示特約の有無（被告は、契約締結時に製造技術のCore部分は開示対象に含めないとの口頭合意があったと主張）、②被告が第三者に特許技術の利用権限を与えたことが背信行為に当たるか。 【判旨】 裁判所は、非開示特約の存在を否定し、原告の請求を全額認容した。その理由として、①非開示特約を直接裏付ける証拠がないこと、②契約書上に技術情報開示義務が明記されているにもかかわらず、秘密保持義務に基づく例外規定が契約書に記載されていないのは不自然であること、③原告が技術情報の開示を求めた際、被告は訴訟に至るまで非開示特約の存在に言及しなかったこと、④被告と第三者間の業務委託契約や秘密保持契約の存在を裏付ける客観的証拠が提出されていないこと、⑤技術情報のCore部分の内容自体が不明確であることを挙げた。以上から、争点②を判断するまでもなく、被告の債務不履行により契約は解除されたとして、支払済みの特許使用料1080万円及び旧商法所定年6分の利息の支払を命じた。