麻薬及び向精神薬取締法違反幇助、麻薬及び向精神薬取締法違反

【事案の概要】 被告人は、「薬草協会」と題するインターネットサイトを開設し、DMT（ジメチルトリプタミン）成分を含有するアカシア・コンフサやミモザ・テヌイフローラの粉末にクエン酸等を混ぜた「Medi-Tea」という商品を販売していた。被告人は、購入者に対し商品とともに水溶液の生成方法を記載した書面を同封しており、購入者らはこれに従ってDMT成分を含有する水溶液（本件お茶）を生成・飲用していた。被告人は、購入者2名による麻薬製造・施用の幇助（第1・第6）、3名に対する麻薬製造の原材料提供（第2〜第4）、自らの麻薬施用（第5）及び麻薬所持（第7）の合計7件で起訴された。弁護人らは、DMT含有植物は麻薬原料植物に指定されておらず、植物を煮出した水溶液は麻薬に当たらないなどと主張して全面的に争った。 【争点】 主な争点は、(1)DMT含有植物から生成した水溶液が麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）上の麻薬に該当するか、(2)その生成が麻向法上の「製造」に当たるか、(3)麻薬原料植物に指定されていない植物（未指定植物）から麻薬を生成・使用することを規制することの可否、(4)「Medi-Tea」が麻薬製造の原材料に当たるか、(5)アカシア木片の販売に幇助犯が成立するか、などである。弁護人らは、国際麻薬統制委員会の報告書やフランス・イタリアの裁判例も援用し、未指定植物由来の水溶液を規制することの不合理性を主張した。 【判旨（量刑）】 裁判所は、専門家の証言や鑑定結果に基づき、生成された水溶液にはDMT等が植物から抽出・溶出しており、麻向法上の麻薬に該当すると認定した。製造概念については、化学的合成は法律上の要件ではなく、麻薬以外の物から麻薬を抽出・生成することも製造に当たるとした。未指定植物からの麻薬生成については、麻向法の改正経緯を詳細に検討した上で、未指定植物から麻薬を生成・使用することが規制対象となるのは「麻薬の濫用による保健衛生上の危害の生じるおそれがある場合に限られる」との限定解釈を示した。この解釈により、染料や柑橘類飲料など薬理効果を目的としない利用は規制対象外とする一方、DMT成分の薬理効果を得る目的での生成・飲用は規制対象になるとした。宗教的行為による違法性阻却、違法性の意識の欠如、公訴権濫用の主張もいずれも退けた。量刑については、長年にわたる組織的販売活動は悪質としつつ、麻薬原料植物以外の植物由来の水溶液が麻薬に該当するとの司法判断は初めてであり典型的な薬物犯罪とは一線を画すること、前科がないこと等を考慮し、求刑懲役4年に対し、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した。