金融商品取引法違反

【事案の概要】 本件は、株式会社Ａが開設する有価証券市場に株券を上場しているＢ株式会社の代表取締役社長であった被告人が、Ｂと株式会社Ｃとの業務上の提携を行うことについての決定をし、この重要事実を知りながら、その公表前に、共犯者Ｅと共謀の上、Ｅが代表取締役を務める株式会社Ｇ名義で、Ｂ株券合計５万株を代金合計５８１万４０００円で買い付けたという、インサイダー取引による金融商品取引法違反の事案である。 【判旨（量刑）】 被告人を懲役２年及び罰金２００万円に処し、懲役刑につき３年間の執行猶予を付した上、１０３９万４０００円を追徴した。 被告人は、Ｂの代表取締役として業務を統括し、自ら重要事項を決定して重要事実を知り得る立場にありながら、自己の利益を得るため本件犯行に及んでおり、その動機に酌むべき余地はない。また、被告人はＢ株５万株を５８１万４０００円で買い付けた後、全株を１０３９万４０００円で売り抜けて４５８万円の利益を得ており、インサイダー取引の規模や利益額は小規模とはいえない。本件犯行は、証券市場の公正性や健全性を害し、一般投資家の信頼を損なったものであり、被告人の刑事責任は相応に重い。 しかしながら、事実を認めて反省の態度を示していること、Ｂの代表取締役を退任した上で退職慰労金を辞退し新聞報道されるなど一定の社会的制裁を受けたこと、前科がないことなどの酌むべき事情を考慮し、懲役刑についてはその執行を猶予するのが相当と判断した。追徴については、没収すべき株券の売却価格１０３９万４０００円が既に特定性を欠いて没収することができないため、その価額を追徴するものとした。