特許権侵害差止等請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、「椅子式施療装置」に関する特許権Ａ（特許第4504690号）及び「椅子式マッサージ機」に関する特許権Ｃ（特許第4866978号）を有する控訴人（株式会社フジ医療器）が、被控訴人（ファミリーイナダ株式会社）による被告製品１ないし８のマッサージ機の製造・販売等が上記各特許権の侵害に当たると主張して、差止め・廃棄及び15億円の損害賠償を求めた事案の控訴審である。原審（大阪地裁）は、被告各製品がいずれの発明の技術的範囲にも属さないとして控訴人の請求を全部棄却した。 【争点】 (1) 被告製品１ないし８が本件発明Ａの技術的範囲に属するか（争点１－１） (2) 本件特許Ａに係る無効の抗弁の成否（争点１－２） (3) 被告製品１及び２が本件各発明Ｃの技術的範囲に属するか（争点２－１） (4) 本件特許Ｃに係る無効の抗弁の成否（争点２－２） (5) 損害額（争点３） 【判旨】 知財高裁特別部は、原判決を変更し、控訴を一部認容した。 特許権Ａについては、被告製品の一部が技術的範囲に属すると認めたものの、控訴人自身が出願前に販売していたAS-878に係る公然実施発明と本件発明Ａが同一であると認定し、新規性欠如の無効理由があるとして権利行使を認めなかった。 特許権Ｃについては、被告製品１及び２が本件各発明Ｃ－１ないしＣ－５の構成要件を全て充足し技術的範囲に属すると認定した。被控訴人の無効の抗弁（進歩性欠如、明確性要件違反、補正要件違反、サポート要件違反）はいずれも理由がないとした。 損害額の算定については、特許法102条2項に基づき被控訴人の限界利益額を推定損害額としつつ、本件各発明Ｃがマッサージ機の肘掛部の前腕部施療機構に関する付随的な発明であり購買動機への寄与が限定的であること等を考慮し、寄与割合を1割として推定を覆滅した。さらに、推定覆滅部分のうち市場の非同一性を理由とする部分については同条3項の適用を認め実施料相当額の損害を認定した一方、発明が製品の一部にのみ実施されていることを理由とする覆滅部分については同条3項の適用を否定した。以上により、損害額は合計3億9154万9273円と認定し、被告製品１及び２の製造・販売等の差止め及び廃棄を命じた。