AI概要
【事案の概要】 新潟市水道局の職員であったＤ（当時38歳）が平成19年5月8日に自殺したことについて、Ｄの妻である原告Ａ及び子である原告Ｂ・Ｃが、勤務先である被告（新潟市）に対し、安全配慮義務違反による債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案である。Ｄは、平成19年4月の水道局の組織改編に伴い、経験のない修繕単価表及び事故算定表の改定業務の主担当を命じられたが、業務の難易度が高い一方で十分な引継ぎや指導体制がなく、直属の上司であるＥ係長の厳しい態度により係内のコミュニケーションが萎縮していたため、業務の遅れについて一人で悩みを抱え込み、連休明けの叱責を恐れて自殺に至った。Ｄの自殺は公務災害に認定されている。 【争点】 ①被告の安全配慮義務違反の有無（組織改編に伴う業務引継ぎ体制の不備、Ｅ係長による指導・コミュニケーション環境構築義務の懈怠、パワハラ・いじめの有無）、②Ｄの死亡との因果関係、③過失相殺の可否・割合、④損害額及び損益相殺。 【判旨】 裁判所は、Ｅ係長には、①Ｄの業務進捗状況を積極的に確認し、進捗が思わしくない部分についてＥ係長又はＩ主査が必要な指導を行う機会を設けるか、②部下への接し方を改善して係内のコミュニケーションを活性化させ、ＤがＥ係長又はＩ主査に質問しやすい環境を構築すべき注意義務があったと認定した。Ｅ係長の厳しい態度により係内の会話が少なく質問しにくい雰囲気であったこと、Ｄが前担当者を誤認して十分な指導を受けられなかったこと、Ｄの温厚で悩みを相談しない性格等を踏まえ、Ｅ係長がこれらの措置を何ら講じなかったことは安全配慮義務違反に当たると判断した。もっとも、パワハラ・いじめについては、主たる根拠であるＦ主査の陳述書の内容が変遷しており、Ｆ主査が証人出廷も拒否したことから、不法行為を構成するほどの違法性は認定できないとした。因果関係は肯定したが、Ｄが中堅職員として自ら前担当者を確認したり上司に助力を求めたりすることも可能であったとして、5割の過失相殺を認めた。損害額は慰謝料2800万円、逸失利益約6990万円、葬儀費用150万円の合計約9940万円とし、過失相殺後、原告Ａに770万円、原告Ｂ・Ｃに各1366万4750円の支払を命じた。