常習特殊窃盗被告事件

【事案の概要】 被告人は、住居侵入・窃盗の罪で前訴において有罪の第１審判決の宣告を受け、控訴及び上告が棄却されて同判決が確定した。その後、被告人は常習特殊窃盗の罪で改めて起訴されたが、本件の常習特殊窃盗を構成する住居侵入・窃盗の各行為は、いずれも前訴の第１審判決の宣告後、その確定前にされたものであった。弁護人は、前訴の確定判決の一事不再理効が後訴に及ぶとして免訴を主張したが、第１審及び原審ともにこれを退けたため、被告人側が上告した。 【争点】 前訴で住居侵入・窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合に、後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する住居侵入・窃盗の各行為が前訴の第１審判決後にされたものであるとき、前訴の確定判決による一事不再理効が後訴に及ぶか。 【判旨】 最高裁第一小法廷は、裁判官全員一致の意見で上告を棄却した。弁護人の上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であり、被告人本人の上告趣意も、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとした。 そのうえで、一事不再理効の範囲について職権で判断を示し、前訴で住居侵入・窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合において、後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する住居侵入・窃盗の各行為が前訴の第１審判決後にされたものであるときは、前訴の訴因が常習性の発露として行われたか否かについて検討するまでもなく、前訴の確定判決による一事不再理効は後訴に及ばないと判示した。したがって、免訴の言渡しをしなかった第１審判決に誤りはないとした原判決の結論は正当として是認できるとした。