納付告知処分取消請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、酒造会社である控訴人（原告）が、中小企業再生支援協議会の関与の下で事業再生を図る過程で、控訴人の元代表者Ａ及びＢが控訴人に対して有していた求償債権（Ａにつき約1460万円、Ｂにつき約1512万円）を免除したことについて、関東信越国税局長が控訴人に対し、国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分を行ったため、その取消しを求めた事案の控訴審である。控訴人は、酒税の滞納や多額の負債を抱えて経営が悪化し、本件協議会の支援の下で再生計画を策定していた。再生計画では、控訴人の不動産を売却して担保権者への弁済と未納消費税の支払に充当し（第1段階）、金融機関から約6197万円の債権放棄を受けて事業再生を目指す（第2段階）というスキームが採用された。不動産売却代金を原資としてＡらが代位弁済を行い、これにより生じた求償債権について債務免除がなされたが、国税局はこの債務免除が国税徴収法39条の無償譲渡等に該当するとして第二次納税義務を課した。原審は控訴人の請求を棄却した。 【争点】 主な争点は、(1)本件各債務免除が国税徴収法39条の「債務の免除」に該当するか、(2)本件各債務免除により控訴人の受けた利益が現に存するか、(3)国税の徴収不足と債務免除との間に基因関係があるか、の3点である。特に(2)について、被控訴人（国）は求償債権の価額を額面どおり（主位的主張）又は破産時の清算価値（予備的主張：Ａにつき約223万円、Ｂにつき約231万円）と評価すべきと主張し、控訴人は支払能力の欠如から求償債権の価額は0円であると主張した。 【判旨】 東京高等裁判所は、原判決を取り消し、控訴人の請求を認容した。裁判所は、本件各債務免除は国税徴収法39条の「債務の免除」に該当すると認めつつも、控訴人の受けた利益は現に存しないと判断した。その理由として、控訴人は債務免除当時、酒税の滞納、約8898万円の償還債務、約166万円の滞納税金、約758万円の未払給料を抱え、元本返済の猶予を受けている状態にあり、CF試算に基づく債務償還年数は994年に達するなど、求償債権の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であったことは明らかであるとした。さらに、破産時の清算価値による評価についても、売上債権は調整後実態BSの50%（約250万円）、たな卸資産のうちタンク在庫は冷蔵管理の困難さから0円、瓶詰在庫は調整後実態BSの30%（約190万円）、貯蔵品は収入印紙3000円のみと個別に評価した上で、預金相殺・租税債権・労働債権・清算費用を控除すると一般債権への配当原資は存在せず、求償債権の清算価値は0円を超えないと結論づけた。本判決は、私的整理における経営者の求償権放棄の実務慣行を踏まえ、国税徴収法39条の適用における「受けた利益の現存」の判断について、実質的な支払能力と清算価値の両面から詳細に検討した点に実務的意義がある。