在留を特別に許可しない処分取消等請求控訴事件

【事案の概要】 コンゴ民主共和国の国籍を有する控訴人ら（母Ａとその子Ｂ）が、それぞれ難民認定申請をしたところ、法務大臣がいずれについても難民不認定処分をし、東京入国管理局長が入管法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分（本件各在特不許可処分）をしたことから、各処分の取消しと在留特別許可の義務付けを求めた事案の控訴審である。控訴人Ａには別の子Ｃがおり、Ｃについては原審で在特不許可処分の取消しが認容されていた。控訴人Ａは本邦に適法に在留できない地位が確定しているにもかかわらず長期間不法在留を続けており、Ｃには「永住者」又は「定住者」と同様の在留資格が付与されているとみるべき状況にあった。Ｃは日本の永住者と養親子関係の構築が進められており、控訴人Ｂが退去強制により本国に送還される事態があることを承知の上で養親子関係を構築しようとしていた。控訴人Ｂは当審口頭弁論終結時において6歳であった。 【争点】 本件の主要な争点は、控訴人らに対する在留特別許可をしない旨の処分に裁量権の逸脱又は濫用があるか否かである。控訴人らは、Ｃに永住者等と同様の在留資格が付与されているとみるべきであり、控訴人Ａがその監護養育を行う重要性から在留特別許可が付与されるべきと主張した。また、当審では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う未曾有の困難な状況を新たな事情として主張し、コンゴ民主共和国への送還によりＣと引き離された場合の苦痛や損害は計り知れないと訴えた。 【判旨】 控訴棄却。裁判所は、原審の判断を維持し、控訴人らに対する在特不許可処分に裁量権の逸脱又は濫用はないと判断した。控訴人Ａが不法在留を続けていることは消極的事情として評価され、Ｃとの関係についても、通信手段による交流の維持が可能であることなどが考慮された。控訴人Ｂについても、当審口頭弁論終結時に6歳であり、親元を離れて生活することが不可能ではない年齢に近づいていたと認定された。当審で新たに主張された新型コロナウイルス関連の事情については、処分後に生じた事由であり裁量権の逸脱・濫用を基礎づけるものではないとした。さらに、コンゴ民主共和国では非常事態宣言の終了及び国境再開がなされており、送還後もＣとの交流維持が可能であること、感染拡大に伴う危険や混乱は特定の国や控訴人らに限った事情ではないことから、在留特別許可の判断において積極的事情として考慮されなくても不合理ではないとして、控訴人らの主張を退けた。