特許権侵害差止等請求控訴事件

【事案の概要】 本件は、発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１１号の特許権（本件特許権）及び被控訴人に対する一切の請求権の譲渡を受けた控訴人（アイリスオーヤマ株式会社）が、被控訴人（日立アプライアンス株式会社）に対し、被控訴人が製造販売する被告製品１及び販売していた被告製品２ないし７が本件特許の請求項１記載の発明（本件発明）の技術的範囲に属するとして、特許法１００条１項・２項に基づく製造販売の差止め及び廃棄、並びに民法７０９条に基づき平成１９年１月から平成２８年１２月までの損害賠償として４億１７００万円及び遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審である。本件発明は、誘導加熱を行うビルトインタイプの加熱調理器に関するもので、第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと、その上面に設けたトッププレートと、その周囲のサッシュとを具備し、トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくした上で、加熱器の中心部を本体ケースの中心より外側かつトッププレートの中心より中央側に配置し、さらにサッシュとは別部材の金属板からなる補強板と断熱層を備えるといった構成を特徴とする。原審（東京地裁）は、本件発明は公然実施品１に基づき進歩性を欠き特許無効審判により無効にされるべきものであるとして、特許法１０４条の３第１項により本件特許権の行使ができないと判断し、請求をいずれも棄却した。 【争点】 控訴審における主要な争点は、（１）本件発明と公然実施品１との間に控訴人主張の相違点１－１（トッププレート幅と本体ケース幅の大小関係に関する差異）が存在するか、（２）公然実施品１のサッシュが構成要件Ｄの「補強板」に当たるか（相違点１－２の存否）、（３）公然実施品１に乙１３公報記載の技術（Ｌ字金具）を組み合わせる動機付けがあり、相違点１－２’に係る構成が容易に想到できたか、（４）控訴審で新たに主張された訂正の再抗弁（トッププレートの幅と本体ケースの幅がほぼ同じものを除くとする「除くクレーム」への訂正）の成否、である。控訴人は、本件明細書の【０００２】等の記載やＪＩＳ規格・主要各社のカタログ等の技術常識に照らせば、除外される「ほぼ同じもの」とはトッププレート幅約６００ｍｍ・本体ケース幅５５０ｍｍ前後の従来製品を指し、公然実施品１（５９９ｍｍ／５５０ｍｍ）はこれに該当するため技術的範囲から外れる、と主張した。 【判旨】 知的財産高等裁判所第３部は、控訴を棄却した。まず構成要件Ｂの解釈については、特許法７０条１項により技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づき定めるべきところ、同項には「幅が大きい」とあるのみでその程度を特定する記載はなく、同条２項により明細書を参酌しても具体的数値を示す記載はないとして、控訴人の限定解釈を退け、公然実施品１は構成要件Ｂを具備すると認定した。また構成要件Ｄの「補強板」該当性についても、公然実施品１のサッシュの板状部分全体がトッププレートを支えて落下衝撃に耐えるものであるから、控訴人が接着部の位置に着目して補強機能を否定する主張は前提を欠くとした。乙１３公報との組合せについても、公然実施品１のサッシュは製造・保管・輸送コストが掛かることが当業者に自明であり、乙１３公報のＬ字金具全体は「補強板」に相当する機能を果たすものと理解し得ることから、同一技術分野における当業者が製造コスト等の削減を目的として公然実施品１に乙１３技術事項を適用することに困難性はなく、相違点１－２’に係る構成は容易想到であるとした。訂正の再抗弁については、本件訂正による除外範囲である「ほぼ同じもの」とは、明細書【０００２】の「各幅Ｗ３、Ｗ４がほゞ同じで」との記載と加熱器中心部の位置関係から幾何学的に導かれる本体ケース側部中心部と加熱器中心部との距離ＤをＪＩＳ規格の公差（２～５ｍｍ）に照らして算出すると、トッププレート幅と本体ケース幅との差が最大でも約２０ｍｍを超えないものを意味すると解され、差が４９ｍｍある公然実施品１はこれに該当しない。したがって構成要件Ｂ’は両者の相違点とはならず、残る補強板に関する相違点も本件発明と同様に容易想到であるから、本件訂正発明は進歩性を欠き独立特許要件を満たさず、無効理由は解消しないとして、訂正の再抗弁を否定した。